オリックス銀行の最新情報

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オリックス銀行の不動産投資ローン最新情報

利用いただける方	原則、日本国内にお住まいで、当社所定の資格・要件を満たす方に限ります。当社住宅ローンプラザに来社可能な方。借入時に満20歳以上60歳未満で、最終返済時80歳未満の方原則、同一勤務先に3年以上勤務している方（自営業の場合は営業開始後3年以上経過している方）原則、前年度の税込み年収（自営業の方は所得）が500万円以上で、返済期間中、安定した収入が見込める方団体信用生命保険に加入可能な方現在の住宅ローンなどの支払いに、直近1年以内に遅延の無い方
借入金の使途	本人が所有する居住用賃貸用の不動産にかかる次の資金(1)アパート購入、建築、建築用地の購入（建築計画がある場合）、借りかえ(2)マンション購入、借りかえ(3)一戸建て購入、借りかえ※借入対象不動産の所在地は、原則、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉の各都県）・近畿圏（大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山の各府県）・名古屋市・福岡市に限ります。なお、首都圏・近畿圏は、東京・大阪の中心部までの公共の交通機関（電車・バス）を利用した所要時間が東京でおおむね1.5時間、大阪で1時間以内のエリアとします（ただし、上記地域内でも取り扱いできない場合があります）。※マンションの場合は専有面積40㎡以上とします。※借入対象不動産は建築基準法およびその他法令の定めのほか、当社取り扱い基準に合致していることが必要です。
借入限度額	1,000万円以上2億円以内（10万円単位）借入金額は建築価格または購入価格の範囲内で、当社評価額の範囲内とします。借りかえの場合は上記限度額以内、かつ借りかえ対象の現在のローン残債務に繰上返済手数料、諸費用（登記関連費用、火災保険料、印紙代など）を加えた額（1万円単位切り上げ）以内とします。お客さまの年収や借入状況などにより限度額を制限する場合があります。
借入期間	1年以上35年以内（1カ月単位）※お客さまの年齢や借入対象不動産の構造・築年数によって、一部制限があります。
借入利率	変動金利型、固定金利期間特約付変動金利型のどちらかを選択可能です。
返済方法	お客さまの指定の金融機関からの自動引き落としでの返済です。（一部取り扱いできない金融機関もあります。）
担保	借入対象不動産に原則、当社を権利者とする第1順位の抵当権を設定登記します。（建物建築資金の場合には、土地も担保として設定します。） ※担保設定費用は別途負担していただきます。原則、建物の火災保険に加入していただきます。 ※借入対象不動産によって、当社が指定する補償内容の火災保険に加入していただく場合があります。
団体信用生命保険	借入金額に見合う金額の当社指定の団体信用生命保険に加入していただきます。保険料は当社で負担します。ただし、選択する団体信用生命保険によって、金利を上乗せする場合があります。
保証人	原則、借入対象不動産の共有者には連帯債務者または連帯保証人になっていただきます。その他、当社が必要と判断した場合、連帯債務者または連帯保証人が必要になることがあります。
取扱事務手数料など	借入金額の2.20％（消費税込み）以内の取扱事務手数料がかかります。取扱事務手数料のほかに、借入手続きや、借入対象不動産の調査・立ち会いに伴い当社担当者が出張する場合には、申し込む住宅ローンプラザを拠点として、出張地までの所定の出張手数料がかかります（出張の希望に沿えない場合もあります）。出張が複数回にわたる場合でも、出張手数料は1回分のみとなります。出張が複数回にわたり、かつ出張地域が異なる場合は、いずれか高い金額の地域の出張手数料を適用します。上記のほかに、登記費用と印紙代^※がかかります。 ※書面で契約する場合は印紙代が必要です。
繰上返済解約金	借入残高の一部、または全部を繰上返済する場合には、以下の繰上返済解約金（不課税）がかかります。固定金利期間中全部繰上返済の場合繰上返済元金金額に対して2.00％の解約金がかかります。一部繰上返済の場合繰上返済元金金額に対して2.00％の解約金が、返済の都度かかります。変動金利期間中全部繰上返済の場合借入日から繰上返済日までの経過期間に応じて、繰上返済元金金額に対する以下料率の解約金がかかります。一部繰上返済の場合借入日から繰上返済日までの経過期間に応じて、繰上返済元金金額に対する以下料率の解約金が、返済の都度かかります。借入日からの経過期間繰上返済元金金額に対する適用料率1年以内2.00％1年超3年以内1.50％3年超5年以内1.00％5年超0.50％1回の一部繰上返済金額は50万円以上（1円単位）です。金利が上昇して繰延利息が発生した場合の一部繰上返済では、繰延利息の清算が必要になります。期間短縮のみの場合は、11,000円（消費税込み）の手数料がかかります。※完済時の抵当権抹消書類は、郵送または当社への来社での受け渡しとします。当社以外での受け渡しは、やむを得ない場合に限りますが、所定の出張手数料がかかる場合があります。