SERVICE①エリア集中・投資物件仲介

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市場にある高収益物件を高確率で探し出す方法

一般的には不動産投資物件の開拓はインターネット上に出る物件や、知り合いの不動産会社から紹介された物件を選ぶケースが多いです。いわゆる未公開の物件というのは知り合いの不動産会社のツテがモノを言う世界です。

ですが、この「未公開の物件を探す」方法を体系的にサービス化できないかと当社は考えました。出した結論はエリアを絞り、そのエリアの「全ての不動産会社に聞く」という方法です。

良い物件の開拓は一次情報は物件所有者に当たるのがベストですが、それは現実的には難しいアプローチです。登記簿等を調べて開拓は出来なくはないですが時間がとてもかかります。

より効率的な方法があるとするならば、大量の管理物件を預かっている地元の不動産会社や、一般向けには難しい居住中の投資物件の仲介を預かっている不動産会社に良い物件を紹介してもらうのがベストです。

そういった不動産会社を探し出すのは投資物件を探しているエリアの全ての不動産会社に電話や訪問をして探し出すのが一番早いです。ですが、この方法はとても手間がかかります。

そのため、まず最初に、不動産投資家様の戦略に合わせて東京23区内の特定のエリアや沿線に絞ります。そのうえで全ての不動産会社にお電話や訪問で営業を掛けます。ただし、それだけでも非常に多くの問い合わせをする必要があります。

なぜなら、東京都内だけで不動産会社は「2万社」あるからです。

個人の不動産投資家様が一部のエリアだけでも開拓を自分で行うのはとても手間がかかります。この手間を当社が代行する事で市場に流通する前の高収益物件を探し出します。

当社が物件の開拓を行う事で、片手仲介手数料を不動産投資家様に当社が頂く形となります。物件を預かっている物元の不動産会社は売却希望の不動産所有者から片手仲介手数料を頂く形となります。

この手法においては両手仲介手数料を取りたい不動産会社は物件を公開したがらないので、開拓するのは難しいです。ですが、片手仲介手数料でも良いので一棟収益物件等の高額帯物件は早く買主を探したいと考えている不動産会社も多くいます。

そういった不動産会社をローラー作戦で探し出して良い物件を不動産投資家様にご紹介します。

特定の都市や沿線の全ての不動産会社に営業をかけて不動産投資物件を探すアプローチには、メリットとデメリットがあります。以下にそれぞれを整理して説明します。

メリット:

未公開物件へのアクセス: すべての不動産会社にアプローチすることで、一般には公開されていない未公開物件にアクセスできる可能性が高まります。これらの物件は他の投資家から競り合う前に見つけることができます。
物件量: 複数の不動産会社から情報を収集することで、市場全体の多様な物件情報を得ることができます。異なる会社からの提案を比較し、最適な物件を選択できます。
競争力: 複数の不動産会社にアプローチすることで、近隣エリアであれば競争原理が働き、価格交渉や条件の交渉において有利な立場に立つことができます。物件所有者や不動産会社間で競り合わせることで物件の価値が最適な水準に抑えられることもあります。
情報量: 複数の情報源から情報を収集することで、市場の動向やトレンドを把握しやすくなります。これにより、より戦略的な投資判断が可能となります。

デメリット:

情報の過剰負荷: 多くの不動産会社から情報を収集すると、情報の過剰負荷が発生する可能性があります。情報を整理し、適切な物件を特定するのに時間と労力がかかることがあります。この点は当社のアドバイスが重要になります。
時間とリソースの消費: 複数の会社とコンタクトを取り、物件情報を収集するプロセスは時間とリソースを消費することがあります。特に大規模な市場での活動では、管理と調整が難しい場合もあります。この点に関しては当社が全ての開拓業務を代行します。
情報の品質: すべての不動産会社から提供される情報の品質や正確性にばらつきがあるため、信頼性を確保する必要があります。誤った情報に基づいて判断することがリスクとなります。この点に関しては当社が事前に物件査定が適正であるかを判断し、お客様に物件を提示します。
交渉の複雑性: 複数の物件情報を収集すると、価格交渉や契約条件の調整が複雑になる可能性があります。これを効果的に管理するためには交渉スキルが必要です。この点に関しても当社が中間に入る事で情報の整理や契約の手間を省略していきます。

このアプローチは多くの機会を提供する一方で、情報の管理と効果的なリソース活用が重要です。当社が支援をしつつバランスを取りながら進めます。

また、リノベーション投資の視点では当社が全ての物件の外壁や内装のリフォームを行った場合の想定利回りも算出してご提示します。それにより、既存の物件の利回りだけではない、バリューアップ後の利回りも物件購入段階から検討する事ができます。